永住申請に必要な居住年数・収入は？要件をわかりやすく解説
【結論】永住許可の主な要件は、①素行が善良であること、②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、③その方の永住が日本国の利益に合すると認められること、の3点です。なお、日本人・永住者・特別永住者の配偶者または子の場合は、①と②の要件は適用されません。2026年8月に公表されたガイドライン改訂案では、年収・年金の水準や日本語能力などが新たな考慮要素として挙がっており、要件は一段と厳しくなる見込みです。
素行善良要件
法律や社会的秩序を守り、社会的に非難されることのない生活を送っていることが求められます。
独立生計要件
明確な基準は公表されていませんが、安定的な収入や資産を有することが求められます。ガイドライン改訂案（2026年8月公表）では、以下の要件が挙がっています（参照：出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン改定案」）。
- 年収要件：日本人世帯の平均を上回る年収がある
- 年金要件：将来受け取る年金の見込み額が、厚生年金に30年間加入した場合に相当する水準に達していること
以上の2点を補填する資産がある場合は、要件を満たしていると評価する、とされています。
国益要件
その方の永住が日本国の利益に合すると認められることが求められます。具体的には居住年数、税金や年金などの納付状況に加えて、ガイドライン改訂案では日本語能力、日本の制度やルールに対する理解度も考慮要素となっています。
居住年数について
- 原則：引き続き10年以上の在留（うち就労資格または居住資格が5年以上）
- 日本人・永住者の配偶者等：婚姻3年以上かつ日本に1年以上在留、同居する子 など
- 高度専門職：ポイント70点以上は3年、80点以上は1年 など、在留資格によって特例があります
税金・年金・健康保険について
審査対象期間は1年〜5年の間で、在留資格によって異なります。また、納付の有無だけでなく、期限内に納付されているかも審査されます。
実務からのひとこと
審査期間の長期化や審査の厳格化が指摘されているうえに、新たな要件や基準を盛り込んだガイドライン改訂案が公表されており、永住許可へのハードルは一段と厳しくなってきているといえます。ガイドライン改訂案の詳細は、このサイトでも引き続きアップデートします。
必要書類と準備の進め方については、9月末までに永住申請を出すには：必要書類と逆算スケジュールで解説しています。
不許可になりやすい点の詳細は、永住申請が不許可になる主な理由と、再申請で気をつけることをご覧ください。
ご相談のご案内
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ご相談はお問い合わせフォームから受け付けています。書類の準備には通常2〜4週間かかりますので、お早めにご相談ください。
※本記事のうちガイドライン改訂案に関する記述は、2026年8月現在公表されているものにもとづきます。現在適用されているのは「永住許可に関するガイドライン（令和8年2月24日改訂）」です。改定案に関する最新の情報アップデートは、当サイトでも引き続き行います。
