永住申請が不許可になる主な理由と、再申請で気をつけること

永住申請が不許可になる主な理由と、再申請で気をつけること

在留資格

【結論】近年、永住の許可率は50%前後で推移しています。不許可の理由で多いのは、年金・健康保険の納付漏れ、収入の不安定さ、交通違反などの素行面、長期の海外出国です。一度不許可になると、再申請を完了するための時間がかかり、再度の審査待ち期間を経験することになります。しっかり準備を固めて不許可のリスクを下げましょう。

不許可になりやすいポイント

  • 税金・年金・健康保険の未納や納付遅れ
  • 収入の変動:転職直後や、直近に収入が下がった年がある場合
  • 交通違反の累積点数
  • 長期・頻繁な海外出国による「引き続き在留」の中断

要件そのものについては、永住申請に必要な居住年数・収入は?要件をわかりやすく解説をご覧ください。

不許可になってしまったら

不許可の理由は入管窓口で確認することができます。不許可となった理由を正しく把握し、改善してから再申請することが大切です。同じ内容のまま出し直しても結果は変わりません。

実務からのひとこと

約50%の許可率には、再申請によって許可されたケースも含まれています。また、当初は不許可となった申請の中にも、その後の再申請によって許可に至ったものがあります。これらの申請には、書類の不備や要件の確認漏れなど、事前の準備によって防げた可能性のあるケースも少なくありません。十分な準備を行い、不要な再申請を避けましょう。

自分で申請するか行政書士に依頼するかの判断については、永住申請は自分でできる?行政書士に依頼する場合との違いで解説しています。

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※本記事に記載の手数料・施行日は、2026年7月時点で検討されている政令案にもとづく情報であり、正式に決定したものではありません(パブリックコメント手続き中)。今後、内容が変更される可能性があります。最新の情報は、出入国在留管理庁の発表、または当事務所へのお問い合わせのうえご確認ください。

この記事を書いた人

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北島 典子

行政書士

行政書士つばさ国際法務事務所 代表。在留資格・永住・帰化などの入管業務を専門としています。日本語と英語の両方でご相談に対応し、必要書類の準備から、申請後の入管とのやりとりまでサポートしています。初回のご相談は無料です。