永住許可申請サポート
2026年10月1日以降の永住許可申請は、許可されるときに納める手数料が20万円になりました。
ご相談・ご依頼を受け付けています。
詳細を見る
Self Check
いまのわたしは、申請できる？今のわたしは申請できる？
永住許可には、いくつかの要件があります。
まずは、ご自身にあてはまるか確認してみてください。
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01
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日本に10年以上住んでいますか？
原則として、引き続き10年以上日本に住んでいることが必要です。日本人や永住者の配偶者の方などは、もっと短い年数でよい場合があります。
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02
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法律を守って生活していますか？
罰金刑や拘禁刑を受けることなく、まじめに暮らしていることが求められます。
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03
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生活は安定していますか？
収入や資産があり、これからも安定した生活が続けられることが求められます。永住許可ガイドライン改訂案では、将来にわたり“自活可能”であることを求めるより厳格な基準が定められることになりそうです。
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04
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税金・年金・健康保険を納めていますか？
納税や、年金・健康保険料の支払いを、期限を守ってきちんと続けていることが求められます。
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05
✓
いまの在留期間は最長ですか？
いまお持ちの在留資格で、認められる最長の在留期間であることなどの条件もあります。
全部にあてはまらなくても、
あきらめないでください。
例外や緩和もあります。迷ったら、気軽にご相談ください。
Support Flow
サポートの流れ
要件の確認から申請まで、入管業務専門の行政書士が一貫してサポートします。
無料相談・状況のヒアリング
お問い合わせフォームからご連絡いただき、現在の在留資格や在留期間、お仕事の状況などをうかがいます。
要件の確認
うかがった内容をもとに、永住許可の要件を満たしているかどうかを確認します。
ここから先は、正式にご依頼いただいてからの流れです
必要書類のご案内・収集
お一人おひとりの状況に応じた必要書類をご案内し、収集を進めます。
申請書類の作成
理由書をはじめとする申請書類を作成します。
申請・入管とのやり取り
出入国在留管理局への申請を行います。申請に関する問い合わせがあった場合の回答や、追加の資料提出対応もおまかせください。
私の場合はどうなるの？と思ったら、私の場合は？と思ったら、
まずはご相談ください
日本語・英語 対応
初回相談 無料
対面・オンライン 対応
お問い合わせから3営業日以内にご返信いたします。
Fee
料金のご案内
費用は「当事務所の報酬」と「国に納める手数料（収入印紙代）」の2種類です。
分けてご案内します。
初回のご相談は無料です。2回目以降のご相談は¥5,000／30分（ご依頼いただいた場合は無料）です。
就労系・身分系の在留資格をお持ちの方の場合の総額のめやす
報酬（税込）
収入印紙代（許可後カード発行時に納付）
（税込・2026年10月1日以降の申請）
万が一、不許可だった場合
再申請のサポートを1回無料でご案内しております。安心してご相談ください。
受付状況について
無料相談・正式なご依頼とも受け付けています。
Why Choose Us
当事務所が選ばれる理由
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入管業務専門の行政書士
在留資格に関する申請を専門に扱う行政書士事務所です。永住許可のほか、就労系・身分系の在留資格全般に対応しています。
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日英バイリンガル対応
日本語だけでなく、英語でもご相談いただけます。日本語を母語としない方も、安心してお問い合わせください。
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首都圏を拠点に対応
首都圏を拠点に、対面・オンラインでのご相談に対応しています。
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代表 北島典子（行政書士）
永住者になる、というお気持ちに寄り添った丁寧な対応を心がけています！
From October 2026
10月以降に
申請される方へ
2026年10月1日から、永住許可申請の手数料が変わります。
手数料は、申請するときではなく許可されるときに納めます。
申請許可時に納める手数料
¥200,000
約7.6万件
永住許可申請件数
52%
昨年1年間の許可率
2025年7月時点
292日
平均処理期間
（令和8年5月に許可された案件／出入国在留管理庁「在留審査処理期間」）
※参照：出入国管理統計統計表
注意
審査には時間がかかり、1年以上に及ぶケースも多く見られます。手数料は許可されるときに納めるため不許可の場合はかかりませんが、やり直しになるとその期間をもう一度待つことになります。
申請の前に要件を確認しておくことが大切です。
私の場合はどうなるの？と思ったら、私の場合は？と思ったら、
まずはご相談ください
日本語・英語 対応
初回相談 無料
対面・オンライン 対応
お問い合わせから3営業日以内にご返信いたします。
FAQ
よくあるご質問
Q手数料の減免制度はありますか？
日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子などで、生活に困窮し人道上の配慮が必要な場合は、手数料が20,000円に減額されます。なお、永住許可申請に手数料の免除制度はありません。
詳細は減免制度の解説記事へ
Q仕事をしていなくても申請できますか？
はい。同居する家族の扶養を受けている場合でも、一定の要件を満たせば永住許可申請が可能です。
Q不許可になった場合はどうなりますか？
不許可の場合は手数料は発生せず、再申請が可能です。不許可の理由の説明を受けてから、再申請に臨みましょう。弊所にご依頼いただき、万が一不許可となった場合には、再申請のサポートを無料でご案内しております。安心してご相談ください。
Q審査にはどのくらいかかりますか？
令和8年5月度の審査処理期間は、292日となっています。1年以上かかるケースも多く見られます。（参照：出入国在留管理局 在留審査処理期間）
Q必要書類は何ですか？
主な必要書類は、在留カード、住民票、課税証明書・納税証明書、身元保証書などです。お一人おひとりの状況により異なりますので、詳しくはお問い合わせフォームよりご相談ください。
Q費用の支払い方法を教えてください
クレジットカード決済、QRコード決済、銀行振込がご利用いただけます（銀行振込の場合、振込手数料はお客様のご負担となります）。お支払いの時期は、ご依頼をお受けした時点です。収入印紙代は、許可されるときに別途納付が必要です。
※本ページに記載の手数料は、2026年10月1日施行の改正政令にもとづくものです。出入国在留管理庁の発表によれば、2026年9月30日までに行った申請については、許可が10月1日以降になっても改定前の手数料が適用されます。最新の情報は、出入国在留管理庁の発表、または当事務所へのお問い合わせのうえご確認ください。
まずは、いまの状況をお聞かせください
「わたしは要件を満たしている？」
「いつ申請するのがいい？」
――おひとりで悩まず、まずはご相談ください。初回のご相談は無料です。
お問い合わせから3営業日以内にご返信いたします。