永住申請の手数料が1万円から20万円に値上げ。いつから？今からできることは

【結論】永住許可申請の手数料改定は、2026年10月1日に行われる見込みです。改定後の手数料は20万円、現在の1万円の20倍に引き上げられる予定です（2026年7月時点・政令案）。新手数料の対象となるのはいつ以降の申請なのか（手数料1万円の期限）は定かではありませんが、申請を考えている方は、今すぐ準備を始めることをおすすめします。

何がどう変わるのか

2026年5月29日に改正入管法が成立し、7月3日に手数料の具体額を定める政令案が公表されました。永住許可は1万円から20万円へ、在留期間の更新・変更も6,000円から1万円〜7万5,000円（許可される在留期間による）へ引き上げられる案です。

参照：出入国在留管理庁のHP

「いつ申請したか」で金額が決まる可能性

2025年10月に「経営・管理」の許可基準が大幅に変更されたときの運用では、基準の切り替えは申請の受付日とされていたことから、同様のロジックで考えれば手数料の切り替えも申請の受付日となる可能性は大きいといえます。そうだとすれば、9月末までに提出すれば申請手数料は現在の1万円のまま、と考えるのが賢明です。

今からでも間に合う？

必要書類の準備には通常2〜4週間かかります。7月〜8月に準備を始めれば十分間に合いますが、外国から新たに取り寄せる必要のある証明書類や、旧職場から発行してもらう書類など、揃えるのに時間がかかる書類もあるため、9月に入ってからでは間に合わないおそれがあります。

逆算のスケジュールと、取得に時間がかかる書類は9月末までに永住申請を出すには：必要書類と逆算スケジュールで詳しく解説しています。

実務からのひとこと

永住許可申請で多くの場合に必要とされる、5年以上の就労年数を証明するための書類を揃えようとして前の職場の人事担当者に連絡しても、その担当者が必ずしも迅速に対応してくれるとは限りません。社名が変わってしまっていて、連絡先を見つけるのに苦労するというようなケースも見られます。

ご相談のご案内

「自分の場合は9月末に間に合うのか」「必要書類が揃うか不安」という方は、無料相談にお申し込みください。

ご相談はお問い合わせフォームから受け付けています。書類の準備には通常2〜4週間かかりますので、お早めにご相談ください。

※本記事に記載の手数料・施行日は、2026年7月時点で検討されている政令案にもとづく情報であり、正式に決定したものではありません（パブリックコメント手続き中）。今後、内容が変更される可能性があります。最新の情報は、出入国在留管理庁の発表、または当事務所へのお問い合わせのうえご確認ください。