永住申請は自分でできる？行政書士に依頼する場合との違い

【結論】永住許可申請は、単なる在留資格の変更ではなく、独自の手続による厳格な審査が行われるため、許可率も5割程度と低めです。審査にかかる期間は、入管のホームページでは4〜6ヶ月とされていますが、1年〜1年半以上かかるケースが増えています。不許可でも、再度申請することは可能ですが、1回の申請をしっかり固めることは、最終的な時間や労力のロスを防ぐことになります。不許可の可能性を限りなくゼロにする資料を固めたい、その資料収集や作成の時間や労力のロスを防ぎたい、という方には専門家への依頼をおすすめします。

参照：出入国在留管理庁のHP

自分で申請する場合

費用は、許可時に支払う手数料と実費のみで済みます。一方で、書類集め・理由書の作成・平日の入管への窓口申請をすべてご自身で行う必要があり、準備には相応の時間がかかります。また、ご自身では問題ないと思っていた点（年金の未納期間、転職直後の申請など）が不許可の原因になることがあります。

行政書士に依頼する場合

事前の問題点チェック、追加資料の見極め、書類の収集サポート、個別の状況に合わせた説得力のある理由書の作成、窓口申請、審査官対応まで任せられます。プロによって準備された書面は、スムーズな審査にもつながります。特に許可要件に関わる事項を補足・説明する理由書は、合否を左右する書類で、ここに専門家が関わる価値があります。

費用の考え方

行政書士への報酬の相場は12〜15万円程度です。今回の値上げ幅（約19万円）とほぼ同じ、つまり値上げ前に申請すれば、差額で専門家のサポートを受けられる計算になります。

永住許可申請 標準報酬額

サービスの内容

1. 必要書類リスト作成
2. 書類収集サポート
3. 理由書作成
4. 申請の窓口提出

申請サポート DocReview

全ての在留資格からの申請：30,000円（税別）

サービスの内容

1. 必要書類リスト作成
2. 申請準備に関するアドバイス
3. 申請前の最終確認

実務からのひとこと

先日、自己申請から不許可通知を受け取った方のご相談がありました。この方は、住民税や年金を、特別徴収（住民税等の税金や年金が給与から天引きされること）ではなく、普通徴収（納付書が送付されて自分で納付すること）としていた時期があり、その分の納付時期が確認できなかったとの理由などで「不許可」とされていました。納付書による支払いでばらばらの領収書を管理するのは大変なので、普通徴収の場合、住民税や年金を口座振替にすることをお勧めします。

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※本記事に記載の手数料・施行日は、2026年7月時点で検討されている政令案にもとづく情報であり、正式に決定したものではありません（パブリックコメント手続き中）。今後、内容が変更される可能性があります。最新の情報は、出入国在留管理庁の発表、または当事務所へのお問い合わせのうえご確認ください。