永住申請の手数料が1万円から20万円に値上げ。いつから？今からできることは
【結論】永住許可申請の手数料改定は、2026年10月1日に施行されます。改定後の手数料は20万円で、現在の1万円から20倍に引き上げられます。2026年9月30日までに行った申請には改定前の手数料（1万円）が適用されることが、出入国在留管理庁から発表されています。申請を考えている方は、今すぐ準備を始めることをおすすめします。
何がどう変わるのか
2026年5月29日に改正入管法が成立し、7月3日に手数料の具体額を定める政令案が公表され、8月25日に閣議決定されました。永住許可は1万円から20万円へ、在留期間の更新・変更も6,000円から1万円〜7万5,000円（許可される在留期間による）へ引き上げられる案です。
参照：出入国在留管理庁のHP
手数料の減額・免除制度については、手数料20万円の減額・免除制度とは？対象になる人で解説しています。
「いつ申請したか」で金額が決まります
出入国在留管理庁は、2026年9月30日までに行った申請については、許可が10月1日以降になっても改定前の手数料が適用されると発表しています。
2025年10月に「経営・管理」の許可基準が大幅に変更されたときの運用では、基準の切り替えは申請の受付日とされていたことから、同様のロジックで考えれば手数料の切り替えも申請の受付日となる可能性は大きいといえます。そうだとすれば、9月末までに提出すれば申請手数料は現在の1万円のまま、と考えるのが賢明です。今回の手数料改定も、この見立てどおり申請日を基準とすることが公式に示されました。
今からでも間に合う？
必要書類の準備には通常2〜4週間かかります。7月〜8月に準備を始めれば十分間に合いますが、外国から新たに取り寄せる必要のある証明書類や、旧職場から発行してもらう書類など、揃えるのに時間がかかる書類もあるため、9月に入ってからでは間に合わないおそれがあります。
逆算のスケジュールと、取得に時間がかかる書類は9月末までに永住申請を出すには：必要書類と逆算スケジュールで詳しく解説しています。
実務からのひとこと
永住許可申請で多くの場合に必要とされる、5年以上の就労年数を証明するための書類を揃えようとして前の職場の人事担当者に連絡しても、その担当者が必ずしも迅速に対応してくれるとは限りません。社名が変わってしまっていて、連絡先を見つけるのに苦労するというようなケースも見られます。
審査にどのくらいかかるのかは、永住申請の審査期間はいまどれくらい？申請中の注意点で解説しています。
ご相談のご案内
「自分の場合は9月末に間に合うのか」「必要書類が揃うか不安」という方は、無料相談にお申し込みください。
ご相談はお問い合わせフォームから受け付けています。書類の準備には通常2〜4週間かかりますので、お早めにご相談ください。
※本記事に記載の手数料は、2026年10月1日施行の改正政令にもとづくものです。出入国在留管理庁の発表によれば、2026年9月30日までに行った申請については、許可が10月1日以降になっても改定前の手数料が適用されます。最新の情報は、出入国在留管理庁の発表、または当事務所へのお問い合わせのうえご確認ください。
