入管手続、2026年10月から何が変わった？行政書士が変更点を解説
2026年10月1日から、外国人の在留手続に関する重要な制度改正が施行・適用されています。
特に大きな変更点として、在留資格変更許可・在留期間更新許可・永住許可に関する手数料の改定が挙げられます。また、オンライン申請における手数料の納付方法も変更されました。さらに、「永住許可に関するガイドライン」も改定されています。
本記事では、2026年10月からの主な変更点について分かりやすく解説します。
1．在留資格変更・在留期間更新の手数料が大幅に改定
2026年10月1日以降に受け付けられた申請から、在留資格変更許可および在留期間更新許可の手数料が改定されました。
従来は一律の手数料でしたが、改定後は許可された在留期間に応じて手数料が決まる仕組みとなっています。
今回の改正では、申請時に希望した在留期間ではなく、実際に許可された在留期間によって手数料が決まります。例えば、3年の在留期間を希望して申請した場合でも、許可が1年となったときは、1年の区分に対応する手数料を納付することになります。
出入国在留管理庁「在留許可手数料の額の改定について」：https://www.moj.go.jp/isa/01_00644.html
なお、2026年9月30日までに受け付けられた申請については、許可日が10月1日以降となった場合であっても、改定前の手数料が適用されます。
2．オンライン申請の手数料納付方法の変更
2026年10月1日以降にオンラインで申請した在留手続については、従来の収入印紙による納付ができなくなりました。
手数料は、コンビニ決済または銀行決済により納付する方式へ変更されています。
オンライン申請の手数料は、窓口申請より低く設定されていますが、新たな納付方法では別途決済手数料が発生します。そのため、利用する決済方法によっては実際の支払額に差が生じる点に注意が必要です。
3．永住許可に関するガイドラインの改定
（適用開始は2027年4月、一部は既に適用）
2026年10月1日付で、「永住許可に関するガイドライン」も改定されました。
改定後のガイドラインでは、永住許可の審査に関する考え方や要件が従来より具体的に示されており、永住許可を検討している外国人にとって重要な参考資料となっています。
ここでは、３つの大前提となる要件と、その中で特に注目される変更点を紹介します。
（1）素行善良要件
基本的な考え方に大きな変更はありませんが、改定後のガイドラインでは、次のように整理されています。
- 法律を遵守していること
- 日常生活および社会生活において社会的に非難される行為を行っていないこと
- 違法行為や迷惑行為を繰り返している場合は消極的に評価されること
（2）独立生計要件
従来は、
公共の負担となるおそれがなく、かつ、その有する資産又は技能等から見て、将来において安定した生活が見込まれること
という考え方が中心でした。
これに対し、改定後のガイドラインでは、次の事項が明示されました。
- 現在及び将来において自活できること
- 日本人世帯と同等以上の生活水準を維持できる経済基盤を有していること
- 原則として同一生計世帯単位で審査されること
同一生計世帯の配偶者等の収入は合算できる一方で、「家族滞在」などの在留資格で「資格外活動許可」を受けて働いている家族の収入は世帯収入に含まれないことが明記されています。
また、世帯収入は世帯人数に応じた水準が求められることや、海外に扶養親族がいる場合には、その人数も考慮されることが示されています。
さらに、将来的な生活基盤に関する判断要素として、将来受給が見込まれる年金額についても考慮されることが示されました。具体的には、日本人世帯の平均収入を上回る収入水準で30年間就労し、その期間に厚生年金へ加入していた場合と同程度の年金受給見込額があるかどうかが、考慮要素の一つとして挙げられています。
なお、これらのうち収入要件に関する取扱いについては、2026年4月1日以降の申請に適用されると示されています。
（3）国益要件
従来から重視されていた納税状況や法令遵守状況に加え、新たに一定水準の日本語能力（原則として日本語教育の参照枠B1以上）や、学齢期の子どもの就学状況が考慮要素として示されました。
また、出国状況についても具体的な基準が明文化されました。
改定後のガイドラインでは、過去10年間について、合理的な理由なく、
- 1回の出国につき6か月以上日本を離れた場合
- 通算で2年6か月以上日本を離れた場合
には、マイナス評価の対象となることが示されています。
まとめ
2026年10月から、在留資格変更許可・在留期間更新許可・永住許可に関する手数料が改定されました。また、オンライン申請における手数料の納付方法も変更されています。
さらに、「永住許可に関するガイドライン」も2026年10月1日付で改定されました。収入要件に関する一部の取扱いは2026年4月1日に遡って適用されており、その他の改定事項については原則として2027年4月1日から適用されます。
永住許可申請を検討している方や更新・変更などの在留手続を予定している方は、最新の制度内容を確認したうえで申請準備を進めることが重要です。
