永住許可申請サポート
永住許可の申請手数料が 1万円 → 20万円 へ改定される政令案が公表されました。
（2026年10月1日施行予定）。改定前の申請をお考えの方はお早めにご相談ください。
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Self Check
いまのわたしは、申請できる？今のわたしは申請できる？
永住許可には、いくつかの要件があります。
まずは、ご自身にあてはまるか確認してみてください。
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01
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日本に10年以上住んでいますか？
原則として、引き続き10年以上日本に住んでいることが必要です。日本人や永住者の配偶者の方などは、もっと短い年数でよい場合があります。
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02
✓
法律を守って生活していますか？
罰金刑や拘禁刑を受けることなく、まじめに暮らしていることが求められます。
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03
✓
生活は安定していますか？
収入や資産があり、これからも安定した生活が続けられることが求められます。永住許可ガイドライン改訂案では、将来にわたり“自活可能”であることを求めるより厳格な基準が定められることになりそうです。
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04
✓
税金・年金・健康保険を納めていますか？
納税や、年金・健康保険料の支払いを、期限を守ってきちんと続けていることが求められます。
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05
✓
いまの在留期間は最長ですか？
いまお持ちの在留資格で、認められる最長の在留期間であることなどの条件もあります。
全部にあてはまらなくても、
あきらめないでください。
例外や緩和もあります。迷ったら、気軽にご相談ください。
Support Flow
サポートの流れ
要件の確認から申請まで、入管業務専門の行政書士が一貫してサポートします。
無料相談・状況のヒアリング
お問い合わせフォームからご連絡いただき、現在の在留資格や在留期間、お仕事の状況などをうかがいます。
要件の確認
うかがった内容をもとに、永住許可の要件を満たしているかどうかを確認します。
ここから先は、正式にご依頼いただいてからの流れです
必要書類のご案内・収集
お一人おひとりの状況に応じた必要書類をご案内し、収集を進めます。
申請書類の作成
理由書をはじめとする申請書類を作成します。
申請・入管とのやり取り
出入国在留管理局への申請を行います。申請に関する問い合わせがあった場合の回答や、追加の資料提出対応もおまかせください。
私の場合はどうなるの？と思ったら、私の場合は？と思ったら、
まずはご相談ください
日本語・英語 対応
初回相談 無料
対面・オンライン 対応
お問い合わせから3営業日以内にご返信いたします。
Fee
料金のご案内
費用は「当事務所の報酬」と「国に納める手数料（収入印紙代）」の2種類です。
分けてご案内します。
改訂料金表（2026年）と同じ内容です。初回のご相談は無料、2回目以降のご相談は¥5,000／30分（ご依頼いただいた場合は無料）です。
2026年7月時点で検討中の内容です。決定次第、更新します。
就労系・身分系の在留資格をお持ちの方の場合の総額のめやす
報酬（税別）
収入印紙代（窓口申請のみ）
（税込・現行手数料の場合）
万が一、不許可だった場合
再申請のサポートを1回無料でご案内しております。安心してご相談ください。
受付状況について
無料相談は1日3件までとさせていただいています。お待たせする場合があります。
Why Choose Us
当事務所が選ばれる理由
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入管業務専門の行政書士
在留資格に関する申請を専門に扱う行政書士事務所です。永住許可のほか、就労系・身分系の在留資格全般に対応しています。
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日英バイリンガル対応
日本語だけでなく、英語でもご相談いただけます。日本語を母語としない方も、安心してお問い合わせください。
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首都圏を拠点に対応
首都圏を拠点に、対面・オンラインでのご相談に対応しています。
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代表 北島典子（行政書士）
永住者になる、というお気持ちに寄り添った丁寧な対応を心がけています！
Before the New Fee Applies
料金改訂前の申請を
お考えの方へ
現行
¥10,000
改定後
¥200,000
約7.6万件
永住許可申請件数
52%
昨年1年間の許可率
2025年7月時点
4〜6ヶ月
標準処理期間
（入管HPに記載されている審査期間）
※参照：出入国管理統計統計表
注意
東京などでは、審査期間は1年〜1年半以上に及ぶケースが多くなっています。
改訂前の申請を目指す場合は、9月末を目安に準備を整えましょう。
私の場合はどうなるの？と思ったら、私の場合は？と思ったら、
まずはご相談ください
日本語・英語 対応
初回相談 無料
対面・オンライン 対応
お問い合わせから3営業日以内にご返信いたします。
FAQ
よくあるご質問
Q手数料の減免制度はありますか？
生活が困窮している場合など人道上の配慮が必要な場合に、手数料の免除又は手数料を20,000円とする減額が検討されています。対象となる方は限定的です。
詳細は減免制度の解説記事へ
Q仕事をしていなくても申請できますか？
はい。同居する家族の扶養を受けている場合でも、一定の要件を満たせば永住許可申請が可能です。
Qいつまでに申請すれば、現行の手数料になりますか？
現時点ではわかっていませんが、手数料の引き上げにかかる規定の施行日は、2026年10月1日とされているため、それ以前に申請を提出すれば、現行の手数料が適用される見込みです。
Q不許可になった場合はどうなりますか？
不許可の場合は手数料は発生せず、再申請が可能です。不許可の理由の説明を受けてから、再申請に臨みましょう。弊所にご依頼いただき、万が一不許可となった場合には、再申請のサポートを無料でご案内しております。安心してご相談ください。
Q審査にはどのくらいかかりますか？
令和8年5月度の審査処理期間は、292日となっています。1年以上かかるケースも多く見られます。（参照：出入国在留管理局 在留審査処理期間）
Q必要書類は何ですか？
主な必要書類は、在留カード、住民票、課税証明書・納税証明書、身元保証書などです。お一人おひとりの状況により異なりますので、詳しくはお問い合わせフォームよりご相談ください。
Q費用の支払い方法を教えてください
クレジットカード決済、QRコード決済、銀行振込がご利用いただけます（銀行振込の場合、振込手数料はお客様のご負担となります）。お支払いの時期は、ご依頼をお受けした時点です。収入印紙代は申請時に別途かかります。
※本ページに記載の手数料・施行日は、2026年7月時点で検討されている政令案にもとづく情報であり、正式に決定したものではありません（パブリックコメント手続き中）。今後、内容が変更される可能性があります。最新の情報は、出入国在留管理庁の発表、または当事務所へのお問い合わせのうえご確認ください。
まずは、いまの状況をお聞かせください
「わたしは要件を満たしている？」「いつ申請するのがいい？」
――おひとりで悩まず、まずはご相談ください。初回のご相談は無料です。
お問い合わせから3営業日以内にご返信いたします。