外国人を雇用する法人や個人事業主にとって、「不法就労助長罪」は決して他人事ではありません。「知らなかった」では免責されず、３年以下の懲役または300万円 以下の罰金が科される可能性があります。この記事では、雇用主が陥りやすい５つのリスクと具体的な予防策を解説します。

不法就労助長罪が成立するケース

以下のいずれかに該当する場合、不法就労助長罪が成立します：

• 不法に滞在・就労している外国人と知りながら雇用・紹介した場合
• 不法に滞在・就労していると知らなかったが、適切な確認を怠ったまま雇用・紹介した場合

雇用主が注意すべき５つのリスクと予防策

① 在留資格・就労制限の未確認

リスク：在留カードの記載事項を十分に確認しないまま採用してしまう。

予防策：採用時は必ず在留カードの原本を確認し、在留資格・在留期間・就労制限の有無をチェックしましょう。在留カードは両面コピーを保管し、更新時期を管理表で把握できる体制を整えてください。

② 資格外活動許可の見落とし

リスク：「留学」「家族滞在」などの就労不可の在留資格なのに、資格外活動許可欄が空欄のまま採用してしまう。

予防策：在留カード裏面の資格外活動許可欄を見て、包括的資格外活動許可を受けていることを確認しましょう。「就労不可」と記載されており資格外活動許可が ない場合は、就労開始前に許可を取得するよう必要があります。

③ 包括許可を受けている外国人の就労時間制限の管理不足

リスク：週28時間以内という就労時間制限の理解不足で、合計就労時間が超過してしまう。

予防策：勤怠管理システムやシフト表で週単位の就労時間を管理しましょう。他のアルバイトとの掛け持ちの有無を定期的に確認し、合算時間が超過しないよう指導することも重要です。包括的資格外活動許可により外国人を雇用する場合は、外国人が関連法令を遵守する旨を確認するための誓約書を作成し、保管しておきましょう。

④ 在留期間満了後の就労継続

リスク：在留期間が満了しているにもかかわらず、気づかずに就労を続けさせてしまう。

予防策：在留期間の満了日を管理シートで把握しましょう。更新申請の審査中に在留期限が過ぎることもありますが、在留カードの有効性は出入国在留 管理庁のサイトで確認できます。

出入国在留管理庁「在留カード等番号失効情報照会」https://lapse-immi.moj.go.jp/html/top.html

⑤ 現場任せによる管理体制の不備

リスク：人事部と現場の情報共有不足により、違反が見過ごされてしまう。

予防策：外国人雇用に関する社内ルールを明文化し、管理責任者を定めましょう。定期的な研修やチェックを行い、全社的に法令遵守の意識を共有する ことがリスクヘッジにつながります。

不法就労助長罪は「知らなかった」では済まされません。正規・非正規を問わず、適切な確認と継続的な管理体制を整えてリスクを回避しましょう。

外国人雇用・在留資格に関するご相談は、お気軽にどうぞ。